日本政策金融公庫の融資

資金調達は順調ですか?

会社経営に資金調達のお悩みは尽きないものですね。
十分な自己資金(資本金や利益剰余金)があれば、会社経営も思いのままでしょう。
しかし、会社が順調であれば、規模が拡大していき、運転資金もどんどん必要になっていきます。
今年は売上が順調だからと設備投資をすれば、半年後には納税資金が不足します。
会社の資金繰りは、よほど安定している会社以外、必ず頭を悩ませる問題になっているのですね。

従業員数が50名、年商10億円を超える会社さまの場合、銀行とのお取引をメインに考えることになります。
都市銀行も地方銀行も、もう何年も優良な貸出先の発掘には苦慮しています。
意外に感じられるかもしれませんが、銀行はお金を貸したいけれど、貸せる先がなくて困っているのです。
これは、銀行に自己査定のしくみが導入されてから顕著です。
会社の決算書に点数をつけて、点数の高い会社に貸すことが望ましいとされているのです。
会社の決算書の点数が低い会社には、貸すことができないか、貸せても高い金利を取らなくてはならないとされています。
中小企業の場合、多くは節税を意識した経営になっていますので、決算書の点数は高くありません。
どうしても、銀行との取引は難しいものとなってしますのですね


我々は、そのような中小企業の方々に、借りやすくて、金利もお得な日本政策金融公庫(国民生活事業)をお薦めしています。
日本政策金融公庫であれば、資金繰りの厳しい会社さまもお借入可能ですし、開業資金も借りられます。

開業資金の調達には日本政策金融公庫

開業にあたって資金調達は最大の難関です。
あなたが新しく独立してビジネスを始めようとお考えになった場合、開業資金の手当ては非常に重要な課題になります。
実績のない会社が都市銀行に融資をお願いしても、ほとんどの場合、借りられません。
銀行の場合は、新規の融資を受け付けてくれないと考えた方が良いのではないかと思います。
新規開業にあたって、資金調達は避けて通れない問題なのですね。

では、この問題をどのようにして解決すればいいのでしょうか?
最も確実な方法は、自己資金を貯めることです。
独立を考え始めたら、ビジネスのスキルを磨きながら、同時に開業資金を貯めていくことが必要です。
しかし、この時間がない場合どうすればいいのでしょうか?
その解決策が日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫であれば開業資金を借りられます。